顧問契約

皆さまは、社会保険労務士との顧問契約について、どのようにお考えでしょうか?

事業主・経営者の方に顧問契約のご提案をするとよく聞かれることがあります!

  • 社労士と顧問契約をするメリットは?
  • うちのような中小企業の会社に顧問社労士なんて必要なの?
  • 社労士に依頼しなくても自分で手続きできる。

事業主の皆さん、特に中小企業の経営者の方はこのように疑問に思うかもしれません。

実際に税理士と顧問契約しているという会社はよく聞きますが、その一方で、社労士が会社に関与する割合は3割程度といわれています。税理士に比べて、社労士と顧問契約する必要性は浸透していないと言わざるを得ません。

その理由の一つが、社労士と顧問契約を結ぶメリットが分かりづらいからではないかと考えています。

しかし、中小企業の会社こそ、社会保険労務士の顧問が必要であると私は考えています。

大企業の多くには、人事部や総務課など社員の労務管理や社会保険労働保険の事務手続きを行う専門の部署があります。基礎的なことは社内で解決できるでしょう。

しかし、多くの中小企業では専門の部署が存在せず、また労務管理や事務手続きを社長自ら行っている会社も多くも見受けられます。

それも仕方ありません。もともと社員数が少ない中小企業には、労務管理や事務手続きの担当部署や担当者を置くだけの資金的にも人的にも余裕がありません。

社会保険労務士と顧問契約するメリットや顧問先を選ぶ基準

顧問契約の種類と費用について

マスター顧問契約

通常、社会保険労務士として対応できる業務のオールスターラインナップを実現。

この顧問契約の1番のお勧めは、契約期間内に助成金を申請した場合、着手金・成功報酬不要、顧問料内で対応させていただきます。

  1. 日々の労務管理上のご相談、コンサルティング
  2. 社会保険・労働保険の各種届作成・提出代行
  3. 御社に合った助成金申請ご提案・手続き全般
  4. 毎月の給与計算・給与明細作成
  5. 就業規則診断
  6. 従業員様との打ち合わせ、採用面接、労働契約時の同席。(予約制)
  7. 行政官庁調査の立ち合い同行。(予約制)
  8. 年金相談(随時)
顧問契約 料金
基本顧問料 1年契約 ¥50,000/月~ 
訪問加算(月2回目以降) ¥10,000/月

※基本サポートは、訪問(月1回)・電話・メール・Web会議にて承ります。
※従業員数、取組内容、スケジュール等に応じて個別にお見積もりいたします。
※別途消費税がかかります。

スタンダード顧問契約

人事労務のご相談、社会保険・労働保険の諸手続きを完全対応。毎月訪問し、労務管理のパートナーとして、常に身近に寄り添います。

  1. 日々の労務管理上のご相談、コンサルティング
  2. 社会保険・労働保険の各種届作成・提出代行
  3. 御社に合った助成金申請ご提案
  4. 毎月の給与計算・給与明細作成
  5. 就業規則診断
  6. 年金相談(随時)
顧問契約 料金
基本顧問料 1年契約 ¥30,000/月~ 
訪問加算(月2回目以降) ¥10,000/月 

※基本サポートは、月1回の訪問・電話・メール・Web会議にて承ります。
※従業員数、取組内容、スケジュール等に応じて個別にお見積もりいたします。
※別途消費税がかかります。

未来に愛される会社プロジェクト契約

社長・社員の皆様の想いを大切に、未来に愛される会社づくりを常に寄り添うブレーン・パートナーコンサルタントとしてトータル的にサポートします。

人事・労務管理の専門家として、必要な期間プロジェクトに参画し、人材の確保・活用、社員の仕事の満足度を高め、生産性を向上させ、会社の永続的成長を目指します。

特長1人事・労務管理の専門家が必要な期間・必要なだけサポートします。

特長2社風及び現場の声をヒアリングし、御社にマッチした取り組みをご提案します。

特長3各制度・取組の導入・進捗管理から運用まで、徹底的にサポートします。

契約内容

  • 賃金制度コンサル・運用支援
  • 人事評価制度コンサル・運用支援
  • 就業規則コンサル・運用支援
  • 各制度導入説明会及び研修
  • 人材育成に必要とする各種企業研修
  • キャリアコンサルティングの実施
  • 職場風土診断・労務リスク診断による職場課題の改善
未来に愛される会社プロジェクト契約 料金
月額報酬 請負期間6ヶ月~ ¥100,000/月~ 

※サポートは定期訪問のほか、電話・メール・Web会議にて承ります。
※従業員数、取組内容、スケジュール等に応じて個別にお見積もりいたします。
※他の専門家に依頼しての研修には別途費用を要します。
※別途消費税がかかります。

助成金・就業規則作成のご相談は竹内FP社労士事務所まで

2017年9月6日
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