就業規則の作成代行

就業規則の作成代行なら竹内FP社労士事務所にご相談ください。

就業規則ご依頼・完成までの流れ

1現状の把握・分析

就業規則作成の事前準備段階です。 まず、ヒアリングをさせていただき、御社の現状を把握・分析します。 実態に沿った就業規則を作成するために欠かせない作業です。

2方向性の決定、資料・情報の収集

就業規則を定めるにあたり、根幹となる方向性をご相談し決定します。またそれにあわせた資料や情報を集めます。この(1)及び(2)で御社にあった就業規則となるように慎重にい 行っていきます。

3試案の作成

(1)(2)の情報をもとに、就業規則の試案を作成・ご提案します。法違反や記載漏れ等、御社の実情に合わないものがないかなど、お打ち合わせを含めて検討しながら作成いたします。

4原案の作成

(3)の試案の提案・お打ち合わせの結果を踏まえて、条文形式に作成し、就業規則の形にします。 この段階で、再度相違がないか確認をします。

5意見の徴収

原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取します。就業規則を定めるにあたり、従業員代表の意見を聴いたことを証明しなくてはいけません。可能な限り協議し、両者で納得のできるものを作成することが求められます。

6就業規則の完成

ここまでの作業・手続きを経て、就業規則の完成です。

7労働基準監督署への届出

就業規則に従業員代表の意見書(署名・捺印のあるもの)を添えて事業場管轄の労働基準監督署へ届けます。1部は監督署に保管されますので、必ず2部提出し1部を返却してもらいます。

8従業員への周知・徹底

最後に事業場全ての従業員へ開示し周知します。 周知方法は、直接配布・掲示・電子的データへの掲載等、従業員がいつでも見られる方法により周知します。

就業規則作成の報酬について

内容一般(スポット)顧問契約
新規作成20万円~15万円~
更新10万円~7万円~
育児介護及び賃金規定等1規定3万円~2万円~
助成金対応3万円~2万円~

なぜ就業規則を作成するのか、専門家に依頼するメリットは?

助成金・就業規則作成のご相談は竹内FP社労士事務所まで

2017年8月24日
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